【ドバイ法人設立】フリーゾーンやメインランドって何?

ドバイ

近年、日本を飛び出し海外に拠点を置く日本人は増加している。近年の日本は超高齢社会。少子化も止まらず、物価上昇や増税など年々国民の負担は増すばかり。

そのため特に高所得者層は海外へ拠点をうつしている。中でもドバイは世界中から起業家や資産家が集まるため、多くのビジネスチャンスが眠っている国際都市。

この記事では、投資家や経営者に特に人気の都市ドバイで法人設立をする際に必要となる知識、フリーゾーンとメインランドについて紹介。

ドバイとはどんな国?ドバイの基本情報

日本から直行便の飛行機でおよそ11〜12時間の距離にあるドバイ。

正式名称は、ドバイ首長国。

ドバイは、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する7つの首長国のひとつであり、国といっても独立国家ではない。

ドバイは、中東のアラビア半島の突き出た部分。

国土は3,885平方メートルで、埼玉県と同程度の面積。

しかし、ドバイはそのほとんどが砂漠であり、市街地エリアは更に小さく1/10程度しかないといわれている。

人口は約347万人(2021年)

首都はドバイ市、言語はアラビア語、英語。

ドバイの人口はここ12年で倍増し、UAE全体の1/3を占めている。

ドバイ統計センターの公表しているデータによると、UAE国民が約28万人に対して外国人が約320万人居住しているそう。

ドバイは1960年代までは砂漠と貧しい漁村として、アラビア湾でとれる真珠を売りながら最低限の生活をしていた。

その後1966年にドバイ沖で石油が発見されるが、ドバイの石油埋蔵量は少なく、当時の首長は将来の枯渇を想定して、石油から得られた収益を元手にインフラ整備をすすめた。

特に、空の交通、海の交通、自由貿易地域を整備したことが現在のドバイ発展の礎として大きな影響を与えたといわれている。

石油があることに甘んじることなく、インフラ整備を通じてビジネス環境や観光資源を整えてきた結果、世界中から企業や人材を惹きつける魅力ある場所になったと考えられる。

また、ドバイはとても治安の良い国。

世界経済フォーラム(WEF)による観光競争カレポート(2021年)の安全部門でも、ドバイの位置するUAEは2位。

また、外務省が公式ホームページてま発出している情報によると、ドバイのあるUAEの危険レベルは0。

ここ数年をみても、テロ事件は報告なし。

というのも、2011年以降UAEの治安当局による安全対策が徹底的に実施されており、国内のテロ組織はかなり弱体化してるから。

その治安の良さから、家族で移住する人や、ドバイへ旅行、一人旅をする人などドバイを訪れる日本人は年々増えている。

ドバイの人口は右肩上がり

日本でも、起業家・インフルエンサー・ユーチャーバーとして活躍している竹花貴騎氏の拠点になっていることでドバイを知った方もいるだろう。

ドバイの人口は右肩上がりになっており、2023年10月に発表されたドバイ人口の内訳は、約8%がドバイ市民、その他の約92%が外国人という驚きのデータがある。

Screenshot

8%しかドバイ市民がいない、という都市はなかなかないだろう。しかし、自身の国からドバイへたくさんの外国人が訪れているという結果は、それだけドバイに魅力があるという事だろう。
ドバイの最新観光地はこちらで紹介。

フリーゾーン、メインランドってなに?

UAE政府は、フリーゾーン呼ばれるエリアを設け、外国資本の企業を誘致している。ほとんどのフリーゾーンでは、所得税や法人税が免除されている。関税の免除、外資100%の法人設立などのメリットが受けられる。

各フリーゾーンは、独自の規制機関や管理機関を持っており、そのガイドラインや規則に従ってビジネスを行う必要がある。基本的に、フリーゾーン法人は、UAE国内に向けたサービスを行うことができない。

メインランドとは、フリーゾーン外のUAE国内向けにビジネスを行える法人形態。
2020年12月からメインランド法人の株式を外資100%で所有できる法律が施行されたことで、近年はフリーゾーンよりメインランドでの法人設立が活発になりつつある。

以下はメインランドとフリーゾーンの違いのまとめ。

メインランド法人

  • 管轄: ドバイ政府の経済観光局(DET)が管轄
  • 適用法: UAE連邦商事会社法が適用
  • 外資規制: 一部の事業以外、外国人の持分比率が49%までに制限
  • 事業範囲: UAE全土で事業活動が可能

フリーゾーン法人

  • 管轄: 各フリーゾーンに独自の管理機関が存在
  • 適用法: 各フリーゾーンの独自の法令が適用
  • 外資規制: 外国人の100%出資が可能
  • 事業範囲: 主にフリーゾーン内での事業活動に限定

ドバイのフリーゾーンに会社を設立する費用はエリアによって異なりますが、「約35〜3,700万円」必要と言われている。

そしてドバイのフリーゾーンに会社設立をする際に要する期間は、「約1ヶ月間」。

1ヶ月のうち、約2週間はドバイの移民局にパスポートを預けるため、ドバイから出ることができない。

早め早めに動く必要があるだろう。

よく分からない方は業者に丸投げしよう!

ドバイは移住者がほとんどの国。ビザは比較的に取得しやすいが、永住権を取得するシステムはないのでご注意を。

海外に移住するときは、国内での移住以上にやることが多く、時間がかかる。海外移住の準備には、約3ヶ月ほどかかるのが一般的。

また、初めて移住される方は特に手続きは不安だろう。中には仕事が忙しくなかなか思うように時間が取れない方も。

そんな方達にオススメの代行業者がある。

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