近年、日本を飛び出し海外に拠点を置く日本人は増加している。
特にドバイは世界中から起業家や資産家が集まるため、多くのビジネスチャンスが眠っている都市。
この記事では、ドバイ法人設立のメリットともたらす節税効果を紹介。
海外永住者は増加
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外に住んでいる日本人の永住者数は、2022年10月1日段階で約55万7千人に上るそうだ。
これは前年比でいえば約2万人の増加となり、２１年連続の海外永住者の増加になっている。
留学生や海外駐在員などの長期滞在者は、新型コロナウイルスの流行によって減少したが、一方、海外移住者は増加傾向にある。
これは、日本の生活に閉塞感を感じ、海外移住を実現する人が増えているのだろう。
以下はとあるサイトの海外移住者に人気の国のランキング。
海外移住への主な理由は、語学留学等の学びのため、家族・パートナーの転勤、結婚・恋愛・出会いのため、仕事やキャリアのため等があるようだ。
ドバイはどんな都市？
正式名称は、ドバイ首長国。
ドバイは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成する７つの首長国のひとつであり、国といっても独立国家ではない。
ドバイは、中東のアラビア半島の突き出た部分。
国土は３，８８５平方メートルで、埼玉県と同程度の面積。
しかし、ドバイはそのほとんどが砂漠であり、市街地エリアは更に小さく１／１０程度しかないといわれている。
人口は約３４７万人（２０２１年）
首都はドバイ市、言語はアラビア語、英語。
ドバイの人口はここ１２年で倍増し、ＵＡＥ全体の１／３を占めている。
ドバイ統計センターの公表しているデータによると、ＵＡＥ国民が約２８万人に対して外国人が約３２０万人居住しているそう。
ドバイは１９６０年代までは砂漠と貧しい漁村として、アラビア湾でとれる真珠を売りながら最低限の生活をしていた。
その後１９６６年にドバイ沖で石油が発見されるが、ドバイの石油埋蔵量は少なく、当時の首長は将来の枯渇を想定して、石油から得られた収益を元手にインフラ整備をすすめた。
特に、空の交通、海の交通、自由貿易地域を整備したことが現在のドバイ発展の礎として大きな影響を与えたといわれている。
石油があることに甘んじることなく、インフラ整備を通じてビジネス環境や観光資源を整えてきた結果、世界中から企業や人材を惹きつける魅力ある場所になったと考えられる。
また、ドバイは治安の良さや自然災害の少なさも人気の理由。
砂漠気候だが、地震やモンスーンなどがなく、自然災害がほとんどないのも魅力のひとつ。
ドバイについての記事はこちらから。
ドバイで法人設立するとどんなメリットが？節税効果がある？
ドバイでは、個人所得税は無税であり、また法人税についても一定の条件を満たす場合には非課税となる。そのため、タックスプランニング次第では、ドバイ法人を活用することで税負担を低減させ、税制上の恩恵を享受することが可能となる。
ただし、課税リスクが一切ないというわけではなく、ドバイ法人税が適用される場合や日本の外国子会社合算税制との関係で日本において課税されるリスクなど留意すべき税務リスクが存在する。ドバイで法人を設立する場合には、これらの税務リスクを踏まえた上で、スキーム検討を行う必要がある。
そしてさらに、UAEでは資産税、相続税も0%となっているため、法人・個人両方の立場で税制面が非常に優遇されている国である。
2023年6月から法人税率が9%に変更されたが、UAEの法人税率は他の国と比較しても圧倒的に低い水準を維持している点は変わらない。
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ドバイの法人は２つに分かれる
ドバイの法人は「フリーゾーン」「メインランド」に大別される。
フリーゾーン
ドバイ/UAEにて以下のような手厚い投資優遇措置が図られている法人形態。
- 法人税や所得税が無税で関税なども優遇されており、国際送金も容易
- 利用できるオフィスが広範囲で、バーチャルオフィスも可能
- 会社設立がスピーディ
フリーゾーン外のUAE内向けに事業を行う場合は、原則「メインランド」として法人設立をする必要があるが、フリーゾーンで設立したフリーゾーン法人でもUAEでの事業活動が行えるケースはある。
メインランド
フリーゾーン外のUAE国内向けにビジネスを行える法人形態。
2020年12月からメインランド法人の株式を外資100%で所有できる法律が施行されたことで、近年はフリーゾーンよりメインランドでの法人設立が活発になりつつある傾向が。
近年ドバイでの法人設立が増え続けていること等に起因して法人口座の開設が徐々に厳しくなっているため、ドバイ進出を検討されている場合はなるべく早めに動く方が良いだろう。
目的に応じて適切な法人を選択する。日本企業のドバイ進出においてはメインランドでの法人設立が適しているケースが多い。
メインランドに適してる会社
日本法人の100％子会社や、日本法人の支店・駐在員事務所をドバイに設立したいというケースや、ドバイ(やUAE)の居住者向けにレストランなどのサービスや商品販売を行いたいなどのケースはメインランドが向いてるだろう。
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条件を満たすと、法人税をゼロにすることができるドバイ。
しかし、ドバイでの法人設立は簡単ではない。きちんと理解せずに参入すると、期日までに会社設立ができない、不手際で追徴課税が課せられる、などトラブルが起きてしまう。
そんなトラブルを回避するために、ドバイで法人設立を希望する方は、代行業者に依頼するのがオススメ。
以下オススメの業者。
株式会社ＭＤＳは、実業家・インスタグラマー・YouTuberなど多方面で活躍している竹花貴騎氏の会社。
竹花氏自身もドバイへ移住しており、ドバイの良さを発信している。
