オンラインサロンとは、著名人や有名人などのインフルエンサー等が、ネット上で開かれるコミュニティのこと。
特定の分野にて特化されたスキルの取得や、情報交換や提供、日常生活では出会えない、オンラインサロンメンバー間での交流など内容は様々。
そんな中、オンラインサロンでの詐欺被害が多発しているという。
コロナ禍以降、リモート化が一般化し、企業も副業解禁を推奨したり、ポイ活やポイントサイトなど【簡単に稼ぐ方法】と謳うオンラインサロンも増えている。
この記事では、詐欺被害に遭わないための入会する前に抑えておきたいポイントを紹介。
なぜ詐欺が起こる？
オンラインサロンの入会は、全てネット上で行われるため、主催者やメンバーとの直接的な接点はなく、【想像と違った】【活動内容が違う】【月額制と聞いて入会したのに、途中退会を申し出たら、『１年契約だ』と言われて返金してもらえない】など入会してみてから起きるトラブルが起きやすい。
また、このような被害にあった際、表面化されにくく、被害者が次々と出てしまう。
中には、高額商品を購入させられた、おいしい儲け話に食いつき借金してしまった、主宰者側が詐欺まがいのオンラインサロンを運営しているケースだけではなく、同サロンの会員から儲け話をもちかけられて詐欺被害に遭う最悪なケースもある。
事前に知っておきたいポイントは何なのだろうか？
サイトでまず確認したいこと
ホームページでまず確認したいこと。それは特定商取引法に基づく表記があるかどうか。
これは、オンラインサロンを運営している企業や個人事業主の存在があるのかを調べるため。
逆に、そのような情報を提供していないオンラインサロンでは、
１.オンラインサロンのLINEに誘導させる
２.LINE等で何度かやり取りをする
３.やり取りをすることで信頼をさせる(言葉使いが丁寧だったり、迅速な対応をしている)
４.相手が信頼してきたタイミングでお金絡みの事が起こる
５.お金を回収できたら連絡が取れなくなる
このような流れで詐欺が行われている。
詐欺サイトかどうか見分けるポイントはいくつかあるが、真面目にオンラインサロンを運営している人は法律に基づいてサービスを提供しているため、【特定商取引法に基づく表記があるか】は１つの判断材料になる。
そんなに詐欺って起きてるの？
詐欺なんて、そんなに起きてるのか疑問に思ってさた方もいるだろう。
以下は警視庁が発表したＳＮＳ型投資詐欺の認知件数。
特に２０２４年１月〜４月の間のＳＮＳ型投資詐欺が急増している。
上記はあくまで全国の警察が認知した件数。２０２４年１月〜４月の間だけで２５０８件、被害総額は約３３４億３，０００万に上ったと発表されている。
前年同期に比べ２１３３件、約２９４億６，０００万円増加しており、警察庁が注意を呼びかけている。
１月〜４月の被害分析では、犯人側がかたる職業は、【投資家（３４．５％）】で最多。
【その他の著名人】は１９．７％を占めている。
他には『会社員』や『芸術・芸能関係』もあった。
大半のケースは投資名目で金銭を要求されていた。
国民生活センターのアドバイス
国民生活センターとは、【独立行政法人国民生活センター】という、昭和４５年１０月に特殊法人国民生活センターとして発足された機関。
その後【独立行政法人国民生活センター法】に基づき、平成１５年１０月に独立行政法人国民生活センターに移行した。
国民生活センターでは、『消費者基本法』に基づき、国や全国の消費生活センター等と連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしている。
その国民生活センターが、詐欺被害に遭わないためのアドバイスをしている。
インターネット上には、もうけ話に関する情報が溢れていますが、確実にもうかる話などありえません。特に、事前に内容を確かめることができないオンラインサロンでは、入会したら広告や説明と違ったというトラブルが絶えません。たとえ友人・知人からの話であっても信用せずに、少しでも怪しいと思ったら絶対に事業者へ連絡しないでください
確実や、簡単に、という魔法のワードに引っかかりそうだが、冷静に考えてみたら、そんな話あるわけがない。
仮にあったとしても、そんな魅力的な話を他人に教えるわけはない。
更に国民生活センターは、以下の項目についての注意点をあげている。
（1）オンラインサロンを利用する際には、契約前に無料の試用期間の有無、入会費や月会費などの詳細、中途解約が可能かなどの解約条件、サロンの運営事業者情報などを必ず確認する。
国民生活センターHPより引用
（2）トラブルに備えて SNS などのやり取りの記録は消さずに残す。
（3）特に運営事業者の連絡先が SNS のアカウントだけの場合、トラブルが発生したら一切連絡が取れなくなるため要注意だ。（4）「人に紹介すると稼げる」と言われたり、「聞いていた話をと違う」と不安になったりしたら、最寄りの消費生活センターに相談しよう。消費者ホットラインは「188」（いやや！）番だ。
以下は２０２４年５月２９日公表されている、国民生活センターの注意喚起のリンク。
SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増－いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！
詐欺は立派な犯罪
詐欺罪は、刑法第２４６条に規定されている立派な犯罪。
しかし、国民生活センターが注意喚起しているように、お金を振り込んでしまうと、被害回復は困難になる。
1番は被害に遭わない事だが、仮に詐欺被害に遭った場合は、泣き寝入りせず、警察相談窓口『＃９１１０』や消費者ホットライン【１８８（いやや！）】に相談しよう。
筆者Riさん 紹介
独身アラサー 職業：ミュージックインストラクター
趣味：美味しいもの巡り、美容課金、旅行
好きなもの：美味しいものと美味しいお酒
現在、本業を行いながら【竹花貴騎氏の運営する、ビジネス系オンラインサロンUR-U（ユアユニ）】で日々学んでいる。
ユアユニは無料入学期間もあるので、気になる方は以下から申し込み可能。
