【ドバイ法人設立】日本人が必要な基礎知識と流れ

ドバイ

近年、日本を飛び出し海外に拠点を置く日本人は増加している。

特にドバイは世界中から起業家や資産家が集まるため、多くのビジネスチャンスが眠っている都市。

この記事では、海外移住先で人気になっているドバイでの日本人が法人設立する際に必要な基礎知識を紹介する。

海外永住者は増加

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外に住んでいる日本人の永住者数は、2022年10月1日段階で約55万7千人に上るそうだ。

これは前年比でいえば約2万人の増加となり、21年連続の海外永住者の増加になっている。

留学生や海外駐在員などの長期滞在者は、新型コロナウイルスの流行によって減少したが、一方、海外移住者は増加傾向にある。

これは、日本の生活に閉塞感を感じ、海外移住を実現する人が増えているのだろう。

以下はとあるサイトの海外移住者に人気の国のランキング。

Screenshot

海外移住への主な理由は、語学留学等の学びのため、家族・パートナーの転勤、結婚・恋愛・出会いのため、仕事やキャリアのため等があるようだ。

ドバイが人気の理由

上記のランキングにはドバイは入っていないが、ドバイは治安は良く、自然災害もほとんどない。

また、比較的ビザがとりやすい。だがドバイでは、外国人が永住権を取得する方法は基本的ない。しかし、UAEの長期滞在ビザを更新していくことで、実質的にはドバイに永住することが可能となる。

また、税金も安い事が人気の理由のひとつになっている。

ドバイ移住・起業時に必要な手続きとコスト

ドバイ移住・起業に必要な手続きは以下の通り。

.法人設立・ライセンス取得

ドバイへ移住→起業するにあたって、ビザの発行主体となる法人を設立し、必要なライセンスを取得する必要がある。

しかし、法人設立にあたって、ライセンスフィーを支払わなくてはならない。(ライセンスフィーとは、知的財産権に対する使用料のこと)

ライセンスフィーの金額はフリーゾーンによって異なる。(フリーゾーンとは関税の保税倉庫や通関業務施設などを備えた自由貿易地域のこと)

専門家に法人設立を依頼する場合は、専門家に対するフィーも発生する。(フィーとは料金、使用料のこと)

法人設立にかかる期間は、通常およそ1ヶ月ほど。株主が個人なのか法人なのかで必要となる手続きも必要な期間も異なる。

2.ビザ取得

法人設立の次に、ドバイ移住ビザ取得が必要となる。通常E-VISAという入国用ビザ取得後、UAE入国後に移住ビザを取得、という流れになる。

また、所定の健康診断やタイピング手続きなどの、実費が数万円必要となる。

ビザ取得に必要な期間は、E-VISA発行に1週間程度、移住ビザ発行に2週間程度。

UAE入国後から移住ビザ発行までの期間は、UAE国内から出る事ができないのでご注意を

3.エミレーツID取得

エミレーツIDとは、ドバイにおける身分証明書のこと。

ドバイでは、携帯電話の取得や、銀行口座開設などエミレーツIDが必要となる機会が多いので、早めに取得することをオススメする。

4.ドバイ携帯電話番号の取得

エミレーツIDの取得ができたら、次はドバイ携帯電話番号の取得が必要となる。

ドバイでは、銀行口座開設などの認証手続きの際、ドバイ携帯電話番号が使用される。

ドバイ携帯電話番号の取得は銀行口座開設時には必須となる。

5.個人銀行口座開設

エミレーツIDとドバイ携帯電話番号を取得すると、銀行口座の個人口座を開設することができる。

個人口座開設には、基本費用がかからないが、銀行によっては数十万円程度のデポジットが必要となる場合がある。

法人口座とは違い、個人口座開設は容易で即日開設することが可能。

6.法人銀行口座開設

個人銀行口座開設と同じく、エミレーツIDとドバイ携帯電話番号を取得すると、法人銀行口座を開設できる。

法人銀行口座開設には費用がかからないが、ドバイでの法人口座の開設は難易度が高いため、専門の業者に頼むのが間違いないといえる。

法人口座開設にかかる期間は銀行によって大きく違う。

数週間〜数ヶ月と銀行により異なるため、事前に調べておいた方が無難だろう。

7.渡航のフライト代・宿泊費

ドバイへの渡航費、居所が決まるまでの宿泊費が必要となる。

飛行機代、ホテル代はシーズンによって大きく異なる。4月〜9月はドバイでは夏季になり、人が少なくなるためホテル代は安くなる。

10月〜3月は、気温が下がり落ち着く時期になるため、ホテル代は高額になる。

夏季と冬季では2倍以上金額が変わることもある。

税務上の検討ポイントは?

ドバイへ移住・起業をするにあたり、税務上の検討ポイントは多くある。

日本の国税は、ドバイはTax Haven、租税回避地として目をつけているため、日本国税からの課税リスクは決して低くない。

ドバイは所得税や住民税が非課税、また法人税は9%。

手元に残るお金が残りやすいドバイだが、きちんと手続きを行わないと日本国税から課税される。

丸投げで手続きしてくれる業者?

条件を満たすと、法人税をゼロにすることができるドバイ。

しかし、ドバイでの法人設立は簡単ではない。きちんと理解せずに参入すると、期日までに会社設立ができない、不手際で追徴課税が課せられる、などトラブルが起きてしまう。

そんなトラブルを回避するために、ドバイで法人設立を希望する方は、代行業者に依頼するのがオススメ。

筆者オススメの業者を紹介。

【ドバイ最大手&UAE政府公認ライセンス所有】法人設立 や会計| MDS海外進出
MDS財務コンサルティング及び海外進出支援事業。税務や財務、及びメディアコンサルティングを包括的に把握し業務効率の支援を...

株式会社MDSは、実業家・インスタグラマー・YouTuberなど多方面で活躍している竹花貴騎氏の会社。

竹花氏自身もドバイへ移住しており、ドバイの良さを発信している。

竹花氏の経歴についてや炎上トラブル等はこちらの記事から

タイトルとURLをコピーしました